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掛金と給付

 国の厚生年金の保険料は、標準報酬月額に定められた保険料率を乗じて計算され、これまでは、その一部(3.8%)が基金の基本標準掛金(代行保険料)に振り替えられ、これらを本人と会社が折半で負担しておりましたが、当基金は平成28年1月に「将来分の代行返上」を行い、代行保険料を全て国に戻しました。
 その結果、平成28年1月以降の基金の掛金は次のようになります。
保険料率のうち代行給付をするための費用3.8%の基金の代行保険料は全て国に戻りました。
年金事務所に納める厚生年金保険料は基金未加入の事業所同様となります。(平成28年10月現在は18.182%)
したがって、基金の掛金は事業主負担分のみで、上乗せ掛金としては2.65%であることに変わりありません。
基金独自の上乗せ給付をするための費用は、すべて会社が負担します。

保険料と掛金の割合負担(平成28年10月現在)

 基金の年金には、基本年金と加算年金の2種類があります。基金に加入して1ヵ月たてば、基本年金を受ける権利が発生します。

 さらに、加入員期間が10年以上あれば、加算年金を受けることができます。

 また、加入員期間が10年に満たない場合でも、3年以上で退職した人は脱退一時金を受けることができます。

 在職しているとき(加入員期間3年以上)や、加算年金を受けはじめて15年以内に亡くなったときは、遺族に一時金が支給されます。

給付の種類
給付の種類
基本年金
加入員期間が1カ月以上あれば、国の老齢厚生年金が受けられるようになった時から終身年金として受けることができます



加算年金
脱退一時金
加入員期間3年以上10年未満の人が退職した時
遺族一時金

1. 加入員期間3年以上の人が基金加入中に亡くなった時

2. 退職して加算年金を受け始める前に亡くなった時

3. 加算年金を受け始めてから15年未満で亡くなった時

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