2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布され、加入可能年齢引き上げ、ポータビリティの拡充等を目的とした改正確定拠出年金法が、2022年10月にかけて順次施行されます。

　2022年5月1日施行のポータビリティの拡充を受けて、企業型DCから企業年金連合会への個人別管理資産の移換が可能になります。