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60歳未満でご退職した皆さまへ

退職後のDCのお手続きについて

 DCでは原則として60歳まで資産を引き出すことができませんので、60歳未満で資格喪失した場合には、資格喪失後の立場に応じて資産の移換手続きが必要となります。お手続きの期限は加入者資格喪失日(ご退職の翌日)の翌月から6ヶ月以内です。

①企業型DC

彩DCプランに加入していた際のDC資産を転職先のDCへ移すお手続きができます。転職先の担当部署へご確認のうえ、お手続きをしてください。
注1企業型DCに移換せず、個人型DCに移換して個人型DCの運用指図者(※)になることも可能です。企業型DCの加入者であっても、個人型DCとの同時加入が認められている場合は個人型DCの加入者になることも可能です。
【※ 運用指図者とは】
加入者の資格を喪失し、新たに掛金を拠出することなくDC口座を通じて商品の運用だけを行っている方のこと。

②個人型DC(iDeCo)

個人型DCの「加入者」または「運用指図者」になるかをご選択いただきます。その後、個人型DCをどこの金融機関で行うかをご選択いただき、お申し込みの手続きをご自身で行ってください。
(多くの銀行や信用金庫、証券会社、保険会社などで受け付けており、各金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なります。)
■移換の手順
Step1申込を行う金融機関の検討

Step2「加入者」または「運用指図者」を選択

Step3申込手続きを実施

③転職先DB

転職先のDB(確定給付企業年金等)制度の加入者となり、そのDBの規約にDC資産の移換受入可能なことを定めている場合はDBに移換することもできます。詳細は転職先企業の担当部署にお問い合わせください。
注2
  • DC資産が国民年金基金連合会に自動移換されている方も、DC資産をDBへ移換できる場合があります。
  • DBへ移換するDC資産に加入者掛金を含む場合、DBの本人拠出相当額と異なりDCの加入者掛金の取扱いと同様、給付時に課税されます。
  • 企業型DCからDBまたは中退共への移換を行う場合には、DCに加入していた期間(勤続年数を含む)が移換先の制度設計に合わせた期間に調整される可能性があります。 この場合、移換した企業型DCの期間は全体の通算加入者等期間から控除されることとなります。ただし、企業型DCおよび個人型DCに同時加入している方の、個人型DCの加入者期間に影響はありません

脱退一時金

 例外として、一部要件を満たした場合には「脱退一時金」を受け取ることもできます。詳しくは脱退一時金をご覧いただくか下記の三井住友信託DCコールサービスまでお問合せください。

お手続きの期限

 〔例〕退職日が3月31日(月末)の場合 ※掛金は3月分まで支払われます。
お手続きの期限
 〔例〕退職日が3月30日(月末以外)の場合 ※掛金は2月分まで支払われます。
お手続きの期限例
※1お手続き期間は資格喪失日の翌月から6ヶ月ですが、お手続きの完了までに1ヶ月程度かかるため、5ヶ月以内でのお手続きの完了をお勧めします。
※2資格喪失時の住所へNRK(日本レコードキーピングネットワーク株式会社)から圧着ハガキで届きます。
 〔注意〕期限内に所定のお手続きが完了しなかった場合

 ご自身のDC資産が自動的に売却・現金化され、国民年金基金連合会へ移換(自動移換)されます。
〔自動移換のデメリット〕
  1. 運用が行えず、積み立ても出来ないため資産を増やせません。
  2. 老齢給付金の受給開始時期が遅れる可能性があります。
  3. 各種手数料が次の通りご自身のDC資産から差し引かれます。
 〈自動移換時〉 4,348円(税込) 〈自動移換中〉自動移換完了の4か月後から月52円(税込)
 〈再移換時※〉1,100円(税込)  ※自動移換の状態から、企業型DC・個人型DCへ移換しなおす手続き
三井住友信託DCコールサービス
0120-922-401
月~金 9:00~21:00 /土・日・振替休日 9:00~17:00
(ただし、祝日および12/31~1/3を除く)
その他ご不明点等ございましたら、
三井住友信託DCコールサービスまでお問合せください。
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