60歳未満でご退職した皆さまへ
退職後のDCのお手続きについて
DCでは原則として60歳まで資産を引き出すことができませんので、60歳未満で資格喪失した場合には、資格喪失後の立場に応じて資産の移換手続きが必要となります。お手続きの期限は加入者資格喪失日（ご退職の翌日）の翌月から6ヶ月以内です。
企業型DC
転職先企業が実施している企業型DCの加入者となった方は、個人別管理資産を転職先企業の企業型DCへ移換することができます。 詳細は転職先企業の担当部署にお問い合わせください。
個人型DC（iDeCo）
個人型DCの加入資格がある方は、個人別管理資産を個人型DCに移換し、加入者として引き続き掛金を拠出したり、運用指図者として資産を運用する事ができます。ご希望の金融機関に問い合わせいただき、申込手続きをご自身で行ってください。
（多くの銀行や信用金庫、証券会社、保険会社などで受付ており、各金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なります。）
■移換の手順
| Step1 | 申込を行う金融機関の検討 |
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| Step2 | 「加入者」または「運用指図者」を選択 |
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| Step3 | 申込手続きを実施 |
DB
転職先企業のDB（確定給付企業年金等）制度の加入者となり、そのDBの規約に個人別管理資産の移換受入可能なことを定めている場合はDBに移換することもできます。詳細は転職先企業の担当部署にお問い合わせください。
企業年金連合会（通算企業年金）
個人別管理資産を移換いただくことにより、将来、生涯に渡って年金（通算企業年金）としてお受け取りいただけます。詳細は企業年金連合会（TEL：0570-02-2666）にお問い合わせください。
予定利率 | 個人別管理資産移換時の年齢に応じて以下のとおり。 45歳未満 1.25％ 45歳以上55歳未満 1.00％ 55歳以上65歳未満 0.75％ 65歳以上 0.25％ ※ 2022年5月1日以降の加入資格喪失者に適用されます。 |
受給開始年齢 | 原則65歳。ただし、厚生年金と同様の経過措置あり。 |
保証期間 | 80歳に達するまでの期間。ただし、65歳以降に個人別管理資産を移換された場合の保証期間は、移換されたときの年齢に応じて15年～1年となります。 |
事務費 | 事務費（上限34,100円）＝定額事務費（1,100円）＋定率事務費（上限33,000円）が個人別管理資産から控除されます。 |
| 注1 |
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| 注2 |
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脱退一時金
例外として、一部要件を満たした場合には「脱退一時金」を受け取ることもできます。詳しくは脱退一時金をご覧いただくか下記の三井住友信託DCコールサービスまでお問合せください。
お手続きの期限
| 〔例〕退職日が3月31日（月末）の場合 ※掛金は3月分まで支払われます。 |
| 〔例〕退職日が3月30日（月末以外）の場合 ※掛金は2月分まで支払われます。 |
| ※1 | お手続き期間は資格喪失日の翌月から6ヶ月ですが、お手続きの完了までに1ヶ月程度かかるため、5ヶ月以内でのお手続きの完了をお勧めします。 |
| ※2 | 資格喪失時の住所へNRK（日本レコードキーピングネットワーク株式会社）から圧着ハガキで届きます。 |
| 〔注意〕期限内に所定のお手続きが完了しなかった場合 |
ご自身の個人別管理資産が自動的に売却・現金化され、国民年金基金連合会へ移換（自動移換）されます。
〔自動移換のデメリット〕
〈再移換時※〉1,100円（税込） ※自動移換の状態から、企業型DC・個人型DCへ移換しなおす手続き |
三井住友信託DCコールサービス 0120-922-401 月～金 9：00～21：00 /土・日・振替休日 9：00～17：00 （ただし、祝日および12/31～1/3を除く） |
その他ご不明点等ございましたら、
三井住友信託DCコールサービスまでお問合せください。